厚生労働省が公表した令和8年度厚生労働省所管予算の概算要求を見てみました。
厚労省といえば、「年金」「医療」「介護」といった社会保障を思い浮かべる人が多いと思います。
実際、令和8年度の一般会計概算要求は34兆7,929億円。そのうち、年金・医療等に係る経費だけで32兆9,387億円を占めています。
前年度当初予算と比べると、一般会計は4,865億円、年金・医療等に係る経費は3,516億円の増加です。
数字だけを見ると、
「社会保障費がまた増えた」
という話に見えるかもしれません。
しかし、資料を詳しく見てみると、投資家として気になるテーマがいくつもあります。
それは、高齢化、人手不足、賃上げ、生産性向上、DX、人材育成といった、日本が直面する問題です。
今回の記事では、厚労省の予算要求を単なる「社会保障費の話」としてではなく、日本経済の今後を考える材料として見てみたいと思います。
そもそも「概算要求」とは？
概算要求とは、各省庁が翌年度の予算について、「これくらいのお金が必要です」と財務省に要求するものです。
そのため、概算要求額がそのまま最終的な予算になるわけではありません。
その後、予算編成を経て政府予算案が作られ、国会で審議されることになります。
したがって今回の記事では、34.8兆円という金額そのものだけを見るのではなく、「厚労省が令和8年度に何を重視していたのか」という点に注目します。
厚労省は令和8年度概算要求の主要事項として、社会の構造変化に対応した保健・医療・介護、物価上昇を上回る賃上げに向けた労働市場改革、包摂的な地域共生社会などを挙げています。
34.8兆円の大部分は社会保障
令和8年度の厚労省一般会計概算要求は、34兆7,929億円です。
そのうち、年金・医療等に係る経費は32兆9,387億円となっています。
つまり、厚労省の予算を考えるときには、「日本はこれから何に投資するのか」だけでなく、「増え続ける社会保障費をどう維持するのか」という問題も避けて通れません。
社会保障費が増えれば、その財源をどう確保するのかという問題が出てきます。
税金や社会保険料の負担が増えれば、家計の可処分所得に影響する可能性があります。
家計が自由に使えるお金が減れば、消費にも影響するでしょう。
そのため、
「政府支出が増えるから景気にプラス」
と単純に考えることはできません。
支出の増加が、どこからお金を集めて行われるのかまで考える必要があります。
日本が直面する「人手不足」
今回の資料を読んでいて、特に気になったのが「労働供給制約社会」という考え方です。
厚労省は、日本が「労働供給制約社会」に本格的に突入しているとしています。
簡単に言えば、働く人が足りない社会ということです。
日本では人口減少が進んでいます。
一方で、高齢化によって医療や介護などの需要が大きく減るわけではありません。
企業にとっても、人材を確保することが難しくなっています。
さらに、物価上昇を上回る賃上げも求められています。
企業からすると、「人を確保するためには賃金を上げたい。でも、賃金が上がればコストも増える」という難しい状況です。
これからの日本企業にとって、人手不足と人件費の上昇をどう乗り越えるかは、業績を左右する重要なテーマになりそうです。
人手不足だからこそ「生産性向上」が重要になる
人が足りないのであれば、単純に人を増やすだけでは解決できません。
そこで重要になるのが、一人あたりの生産性を高めることです。
厚労省の資料でも、医療・介護・障害福祉分野について、DXやタスクシフト、タスクシェア、テクノロジー導入などを進める方向性が示されています。
例えば医療・介護分野のDXでは、令和8年度概算要求として162億円が示されています。
全国医療情報プラットフォーム、電子処方箋、医療・介護データベース、サイバーセキュリティ対策などが盛り込まれています。
ここから見えてくるのは、
人手不足を解決するために、デジタル技術を活用する必要性が高まっている
ということです。
これは医療や介護に限った話ではありません。
人手不足に悩む企業が増えれば、業務を効率化したり、自動化したりするための投資も増えていく可能性があります。
介護にもテクノロジーが必要になる
特に分かりやすいのが介護です。
高齢化が進めば、介護サービスへの需要は簡単にはなくならないでしょう。
一方で、介護を担う人材を無限に増やすことはできません。
そこで必要になるのが、介護人材の確保だけではなく、テクノロジーを活用した生産性向上です。
令和8年度概算要求では、介護・障害福祉分野におけるテクノロジーの開発・導入促進が盛り込まれています。
障害福祉分野では、ロボットやICTなどの導入を支援するため、6億円の新規要求も盛り込まれています。
もちろん、これだけで関連企業の業績が大きく伸びるとは限りません。
しかし、
人手不足が深刻になるほど、「人を増やす」以外の解決策への需要が高まる
という点は、投資家として覚えておきたいところです。
「人手不足」は企業にとって逆風なのか？
人手不足は、基本的には企業にとって大きな問題です。
採用が難しくなれば、人材を確保するために賃金を上げる必要があります。
人件費が増えれば、利益率が低下する可能性があります。
特に、人を増やさなければ売上を増やせないビジネスでは、この影響が大きくなるでしょう。
しかし、別の見方もできます。
人手不足が深刻になるほど、「少ない人数で仕事を回したい」という企業のニーズが強くなるからです。
そこで需要が生まれるのが、
- AI
- DX
- ロボット
- 省人化設備
- 業務効率化ソフト
- 人材サービス
- 教育・リスキリング
などです。
つまり、人手不足は日本経済にとって大きなマイナス要因である一方、それを解決する企業にとっては長期的な需要の源泉になる可能性があります。
リスキリングにもお金が向かっている
もう一つ注目したいのが人材育成です。
厚労省の人材開発分野では、令和8年度に2,335億円を要求しています。
重点事項として、
- リ・スキリングによる能力向上支援
- 非正規雇用労働者への支援
- 多様な人材の活躍促進
- 技能者人材の育成・技能振興
などが挙げられています。
また、公的職業訓練によるデジタル推進人材の育成支援には513億円が要求されています。
さらに、生成AIを含むデジタル人材が実践経験を積むための「実践の場」を開拓するモデル事業として、15億円が要求されています。
AIやデジタル人材育成そのものを今回の記事の主役にする必要はありません。
むしろ重要なのは、
人手不足に対応するため、人材を確保するだけでなく、一人ひとりの能力や生産性を高めようとしている
という大きな方向性です。
賃上げも企業業績を左右する
「物価上昇を上回る賃上げ」も大きなテーマになっています。
厚労省は、中小・小規模企業への賃上げ支援、人手不足への対応、リスキリング、成長分野への労働移動などを重点項目として挙げています。
賃上げが進めば、働く人の所得が増え、消費を支える力になります。
これは日本経済にとってプラスです。
しかし企業側から見ると、賃金上昇はコスト増加でもあります。
そのため、「賃上げできる企業」と「賃上げによって利益が圧迫される企業」の差が広がる可能性があります。
投資家としては、単純に「賃上げは景気にプラス」と考えるのではなく、
その企業は、人件費が上昇しても利益を伸ばせるのか？
という視点が重要になりそうです。
「賃上げできる企業」に人材が集まる？
例えば、利益率の高い企業であれば、賃金を上げて優秀な人材を確保する余力があります。
優秀な人材を確保できれば、生産性が高まり、さらに利益を伸ばせる可能性があります。
一方、利益率の低い企業では、賃上げによって利益が圧迫されるかもしれません。
場合によっては、人材を確保できず、さらに競争力が低下する可能性もあります。
これからの日本では、
人材を確保できる企業
人材の生産性を高められる企業
賃上げを吸収できる企業
の価値が、これまで以上に重要になるのではないでしょうか。
投資家が見るべきなのは「予算が増えた業界」ではない
ここまで読むと、
「厚労省が介護や医療にお金を使うなら、関連株を買えばいいのでは？」
と思うかもしれません。
しかし、政府が予算を付けたからといって、その業界の企業が必ず儲かるわけではありません。
例えば介護では、需要が増えても同時に人件費が上昇すれば、企業の利益が増えるとは限りません。
一方で、人手不足を背景に省人化やDXへの投資が増えれば、そのためのサービスや製品を提供する企業には新しい需要が生まれる可能性があります。
だから投資家が見るべきなのは、
「政府がいくら使うのか」ではなく、「その政策によって最終的に誰の売上や利益が増えるのか」
だと思います。
政策から投資テーマを考えてみる
今回の厚労省概算要求を投資家目線で整理すると、次のようになります。
| 日本が抱える問題 | 政府の対応 | 投資テーマ |
|---|---|---|
| 高齢化 | 医療・介護体制の整備 | 医療・介護・ヘルスケア |
| 人手不足 | 人材確保 DX・テクノロジー導入 | 人材サービス AI・DX・ロボット |
| 賃金上昇 | 生産性向上 | 省人化・自動化 |
| スキル不足 | リスキリング | 教育・人材 |
| 医療費増加 | 医療DX | ヘルスケアIT |
こうして見ると、
「厚労省＝社会保障関連株」
という単純な話ではないことが分かります。
日本が抱える社会問題を解決するために、さまざまな産業への需要が生まれる可能性があります。
特に注目したい「人手不足×生産性」
日本の人口減少を短期間で変えることはできません。
そのため、これからの日本では「人を増やす」という方法だけではなく、少ない人数でもより多くの仕事をこなせる仕組みを作ることが重要になります。
そのために、
AI、DX、ロボット、自動化、ソフトウェア、データ活用、業務効率化などへの需要が高まる可能性があります。
これは一時的な流行というより、日本の人口構造から考えれば、長期的なテーマになる可能性があります。
ただし「テーマ株」には注意したい
「AI」「ロボット」「DX」「介護」などのテーマが有望だからといって、関連株を何でも買えばいいわけではありません。
人気のあるテーマほど、すでに株価に将来の成長期待が織り込まれていることがあります。
そのため、「この会社はAI関連だから将来伸びそう」だけでは不十分です。
最終的には、
- PER
- PBR
- 利益成長率
- ROE
- 営業利益率
- 配当
- 財務体質
- 今後の業績見通し
- 現在の株価にどこまで期待が織り込まれているか
などを確認する必要があります。
「良い会社」と「良い投資先」は、必ずしも同じではありません。
ここは投資家として忘れないようにしたいところです。
「政府の予算」から「企業の利益」まで考える
人手不足が深刻になれば、人材確保のために賃金を上げる必要があります。
賃金が上昇すれば企業のコストは増えます。
そこで企業は、生産性を高めるためにAIやDX、省人化設備などへの投資を検討することになります。
その結果、こうした製品やサービスを提供する企業には新しい需要が生まれる可能性があります。
一方、高齢化が進めば医療や介護への需要は増えますが、社会保障費の増加は税や社会保険料を通じて家計や企業にも影響します。
つまり、
同じ社会の変化でも、企業によって追い風にも向かい風にもなります。
だからこそ、政策のニュースを見たときに「この業界が儲かりそう」とすぐ判断するのではなく、その先にある企業利益まで考えることが大切なのだと思います。
まとめ：予算の数字ではなく「日本の未来」を見る
令和8年度の厚生労働省の一般会計概算要求は34兆7,929億円。
その大部分を年金・医療等に係る経費が占めています。
しかし、資料を詳しく見ていくと、
高齢化
人手不足
賃上げ
リスキリング
DX
生産性向上
といった、日本がこれから直面する問題への対応が並んでいます。
投資家として重要なのは、
「日本はこれから、どんな問題を解決するためにお金を使わざるを得ないのか？」
と考えることです。
特に日本では、人口減少による人手不足が長期的なテーマになりそうです。
人手不足は企業にとってコスト増加要因ですが、同時にAI、DX、ロボット、省人化、人材育成などへの需要を生み出す可能性があります。
政府の予算には、これから日本がどんな社会になっていくのか、その方向性がある程度表れています。
そして投資家が探すべきなのは、その予算の受け皿となる企業だけではありません。
その社会変化によって、売上や利益を伸ばせる企業はどこなのか。
ここまで考えてみると、政府の予算資料も、企業分析につながる面白い投資材料になります。
これから日本株を見るときには、
「この会社は、人手不足・賃上げ・高齢化という日本の構造変化を追い風にできるのか？」
という視点も持っておきたいと思います。
