企業による情報漏洩や不正アクセスのニュースが相次いでいます。
2026年10月には、サイバー攻撃による情報漏洩が相次いだことを受け、東京株式市場でサイバーセキュリティ関連銘柄が急騰しています。10月8日には、関連する複数の銘柄がストップ高となりました。
情報漏洩は、個人情報を預ける私たちにとって深刻な問題です。一方で、株式投資の観点から見ると、企業のセキュリティ対策需要が拡大するきっかけにもなります。
では、サイバーセキュリティ関連銘柄には、どのような企業があるのでしょうか。
今回は、日本株の中から注目したい関連銘柄を事業内容別に紹介するとともに、投資家が確認したいポイントを整理します。
サイバーセキュリティ関連株が注目される背景
企業活動のデジタル化が進み、顧客情報や決済情報、社内の機密情報など、多くの重要なデータがネットワーク上で管理されるようになりました。
その一方で、外部からの不正アクセスやマルウェア感染などによって、情報が流出するリスクも高まっています。
情報漏洩が発生すれば、企業には次のような損失が生じる可能性があります。
- 顧客への補償や調査、システム復旧にかかる費用
- サービス停止による売上機会の損失
- 顧客や取引先からの信用低下
- 損害賠償や行政対応などに伴う負担
特に厄介なのは、情報漏洩が発生した後の対応だけでは十分ではないことです。攻撃を未然に防ぐ対策に加え、不正アクセスを早期に検知する仕組みや、被害を受けた後にシステムを復旧する体制も必要になります。
こうした背景から、サイバーセキュリティは企業にとって重要な経営課題となっています。
実際に、2026年10月9日には株探の人気テーマランキングで「サイバーセキュリティ」が1位、「情報セキュリティ」が6位に入りました。
ただし、セキュリティ需要の拡大が、そのまま関連企業の利益成長や株価上昇につながるわけではないという点には注意必要です。
サイバーセキュリティ関連銘柄10選
セキュリティ関連企業といっても、事業内容はさまざまです。
攻撃を防ぐ企業、不正アクセスを検知する企業、情報漏洩につながる経路を守る企業、専門家の立場から対策を支援する企業などがあります。
今回は、それぞれの役割に注目して10銘柄を紹介します。
① トレンドマイクロ（4704）
＜総合セキュリティ・大手＞
トレンドマイクロは、ウイルス対策ソフトや企業向けセキュリティ製品を展開する代表的な企業です。
個人向け製品「ウィルスバスター」が著名ですが、法人向けのエンドポイント対策やクラウドセキュリティなど、幅広い分野を手掛けています。
セキュリティ対策の重要性が高まるなか、幅広い顧客基盤と製品群を持つ点が特徴です。
投資家としては、セキュリティ市場の成長を取り込めているか、売上高や営業利益が安定して伸びているかを確認したいところです。
② FFRIセキュリティ（3692）
＜純国産のセキュリティ技術＞
FFRIセキュリティは、サイバー攻撃対策に関する研究開発やセキュリティ製品の提供を手掛ける企業で、「Yarai」が著名です。
純国産のセキュリティ技術を強みとし、標的型攻撃などへの対策に関連する製品を展開しています。
海外製品に依存しないセキュリティ技術への関心が高まる場合、注目される可能性がある銘柄です。
一方、成長期待が株価に織り込まれやすいテーマ株でもあります。売上高の伸びだけでなく、利益成長や株価の割高感にも目を向けたいところです。
③ サイバーセキュリティクラウド（4493）
＜Webサイト・クラウドの防御＞
サイバーセキュリティクラウドは、Webサイトやクラウド環境をサイバー攻撃から守るサービスを提供しています。
Webアプリケーションへの攻撃を検知・遮断するサービスでは国内首位級で、攻撃に対応する防御ルールの運用を支援するサービスなどが主力です。
企業がクラウドサービスを活用するほど、Webサイトやアプリケーションを守る重要性も高まります。
クラウド利用の拡大とセキュリティ需要の両方を捉えられるかが、業績を見るうえでのポイントです。
④ カウリス（153A）
＜不正アクセス・不正利用の検知＞
カウリスは、金融機関などに向けて不正アクセス検知サービスを提供する企業です。
端末情報などを活用して不審なログインや取引を検知し、不正利用の防止を支援しています。
情報漏洩によってIDやパスワードなどが悪用されると、第三者によるなりすましや不正取引につながる可能性があります。
そのため、情報を盗まれないようにする対策だけでなく、盗まれた情報が不正利用されるのを防ぐ仕組みも重要です。
カウリスは、こうした不正利用の検知という観点から注目したい銘柄です。
⑤ デジタルアーツ（2326）
＜メール・Webのセキュリティ＞
デジタルアーツは、Webフィルタリングやメールセキュリティなどの製品を展開しています。
危険なWebサイトへのアクセスや、不審なメールを通じた被害を防ぐことは、企業の情報漏洩対策における重要な要素です。
サイバー攻撃というと高度な技術を使った攻撃を想像しがちですが、メールなどを入口とする攻撃への対策も欠かせません。
投資家としては、法人向けサービスの拡大や継続的な収益の積み上がりに注目したいところです。
⑥ HENNGE（4475）
＜クラウド・ID管理＞
HENNGEは、企業のクラウド利用に伴うセキュリティ対策を支援する企業です。
ID管理やアクセス制御、メールセキュリティなどを手掛けています。
企業がクラウドサービスを複数利用するようになると、誰がどの情報にアクセスできるのかを適切に管理することが重要になります。
不正アクセスを防ぐためには、外部からの攻撃を遮断するだけでなく、正規のアカウントを悪用された場合への備えも必要です。
クラウド利用の拡大が継続的なサービス需要につながるかどうかが、注目ポイントになります。
⑦ セキュアヴェイル（3042）
＜監視・ログ分析・運用支援＞
セキュアヴェイルは、企業のネットワークやシステムの監視、ログ分析などを手掛ける企業です。
サイバー攻撃への対策は、製品を導入して終わりではありません。日々の通信やシステムの動きを監視し、異常を早期に発見することも重要です。
セキュリティ対策を専門に担当する人材が不足している企業にとって、外部の専門サービスを活用することは選択肢の一つになります。
セキュリティ人材の不足や運用の外部委託が、継続的な需要につながるかを確認したい銘柄です。
⑧ 網屋（4258）
＜ネットワーク・ログ管理＞
網屋は、ネットワークセキュリティやログ管理などの事業を展開しています。
社内ネットワークの状態やシステムのログを把握することは、不審なアクセスや異常な挙動を見つけるために重要です。
攻撃を完全に防ぐことが難しい場合でも、早期に発見できれば被害の拡大を抑えられる可能性があります。
企業のネットワーク管理やセキュリティ運用の需要が、同社の成長にどの程度結びついているかを調べたいところです。
⑨ グローバルセキュリティエキスパート（4417）
＜セキュリティ診断・教育・人材育成＞
グローバルセキュリティエキスパートは、セキュリティ診断や教育、人材育成などを手掛けています。
企業がセキュリティ対策を強化しようとしても、専門知識を持つ人材が不足していれば、適切な体制を構築することは容易ではありません。
そのため、製品を導入するだけでなく、従業員の教育や専門人材の育成、セキュリティ体制の構築を支援するサービスにも需要が生まれます。
セキュリティ対策の裾野が広がるなかで、こうした専門サービスの市場が拡大するかに注目したい銘柄です。
⑩ ブロードバンドセキュリティ（4398）
＜脆弱性診断・監査・運用支援＞
ブロードバンドセキュリティは、システムの脆弱性診断やセキュリティ監査、運用支援などを提供する企業です。
企業が自社のシステムを安全に保つには、どこに弱点があるのかを把握し、改善を続ける必要があります。
システムの脆弱性を発見する診断サービスや、セキュリティ対策の状況を確認する監査サービスは、こうした需要に応えるものです。
情報漏洩が発生した企業だけでなく、被害を未然に防ぎたい企業にとっても、セキュリティ診断は重要な対策の一つです。
セキュリティ投資の拡大が、診断や監査などのサービス需要にどの程度結びつくかを確認したい銘柄です。
セキュリティ関連銘柄は、どのように選べばよいのか
ここまで10銘柄を紹介しましたが、関連銘柄であれば何でも投資対象として有望というわけではありません。
大切なのは、セキュリティ需要の拡大が、実際にその企業の売上高や利益の成長につながるかどうかです。
投資家として確認したいポイントを3つに整理します。
① 売上高と営業利益が伸びているか
まず確認したいのは、業績です。
情報漏洩のニュースが増えていても、企業の売上高や利益が伸びていなければ、投資家が期待するほどの恩恵を受けていない可能性があります。
特に確認したいのは、次の項目です。
- 売上高が継続的に増加しているか
- 営業利益が売上高以上のペースで伸びているか
- 営業利益率が改善しているか
- 営業キャッシュフローが安定しているか
例えば、売上高が増えていても、研究開発費や人件費の増加によって営業利益が減少している企業も考えられます。
セキュリティ分野は技術革新が速いため、競争力を維持するための開発投資も重要です。売上高の成長率だけでなく、利益を生み出す力も確認したいところです。
② 一時的な需要ではなく、継続的な収益が期待できるか
セキュリティ対策には、一度導入すれば終わりというものばかりではありません。
新しい攻撃への対応、システムの更新、日々の監視、従業員教育など、継続的な対応が必要になります。
そのため、月額・年額の利用料や保守契約など、継続的な収益を得られるビジネスモデルは注目に値します。
ただし、継続課金型であれば必ず優れているわけではありません。契約の更新率や顧客の増加、解約率、顧客獲得費用なども確認する必要があります。
③ 株価は成長期待を織り込んでいないか
個人的に、テーマ株を調べるうえで最も注意したいのが、このポイントです。
セキュリティ関連企業の業績が今後伸びるとしても、その成長を先回りして株価が上昇していれば、必ずしも魅力的な投資先とは限りません。
例えば、次の2社を比較してみます。
| 項目 | A社 | B社 |
|---|---|---|
| 予想PER | 15倍 | 40倍 |
| 予想利益成長率 | 10％ | 30％ |
| 投資家の期待 | 比較的控えめ | 高い成長を織り込み |
この例では、A社のほうがPERは低い一方、B社にはより高い成長期待が織り込まれています。
ただし、この数字だけでA社が割安、B社が割高と断定することはできません。成長率の持続性や利益の確実性、競争力などによって適正な株価水準は変わります。
重要なのは、企業の成長性と、その成長に対して支払う株価のバランスです。
情報漏洩問題は、セキュリティ関連企業の業績を押し上げるのか
情報漏洩が増えれば、企業はセキュリティ対策を強化するでしょう。しかし、その恩恵を受ける企業がどこなのかは、簡単には判断できません。
例えば、次のような可能性が考えられます。
- 攻撃を防ぐ製品への需要が増える
- 不正アクセスを検知するサービスの導入が進む
- 脆弱性診断やセキュリティ監査の依頼が増える
- 被害を受けたシステムの復旧や運用支援が必要になる
- セキュリティ人材の育成や専門家への委託が進む
つまり、恩恵を受けるのは、ウイルス対策ソフトを販売する企業だけではありません。
一方で、企業が特定の製品を導入したからといって、すべての攻撃を防げるわけではありません。競合製品との価格競争や、海外企業との競争もあります。
情報漏洩問題が長期的なセキュリティ投資の増加につながるのか。それとも、短期的な警戒感による一時的な需要にとどまるのか。今後の決算で確かめる必要があります。
セキュリティ関連株は今から買うべきか
2026年10月は、情報漏洩問題をきっかけにサイバーセキュリティ関連銘柄への注目が高まっています。
しかし、関連銘柄の急騰は、投資家の期待が急速に高まっていることの裏返しでもあります。
10月8日には複数銘柄がストップ高となり、その後も関連銘柄への関心が続きました。一方、10月9日の市場では、関連銘柄の中でも上昇する銘柄と利益確定売りに押される銘柄に分かれています。
こうした値動きを見ると、テーマ全体が注目されていても、すべての銘柄が同じように上昇するわけではないことがわかります。
長期投資家としては、ニュースを見て慌てて買うよりも、次の点を確認してから判断したいところです。
- セキュリティ事業が売上高・利益にどの程度貢献しているか
- 過去数年間の業績がどのように推移しているか
- 今後の業績見通しに無理がないか
- 現在の株価が成長期待を過度に織り込んでいないか
- 競争優位性を維持できるビジネスモデルか
また、個別株への投資では、銘柄選びだけでなく投資金額の管理も大切です。期待が高まっているテーマほど、株価の変動も大きくなる可能性があります。
まとめ：セキュリティ需要の拡大と、株価の割安度は分けて考えよう
企業の情報漏洩や不正アクセスが相次ぐなか、サイバーセキュリティは今後も重要性の高い投資テーマの一つと考えられます。
今回紹介した10銘柄は、それぞれ異なる役割を担っています。
攻撃を防ぐ企業、不正アクセスを検知する企業、メールやクラウドを守る企業、専門家として対策を支援する企業など、事業内容はさまざまです。
そのため、単にセキュリティ関連という理由だけで銘柄を選ぶのではなく、どのような需要を取り込み、どのように利益を生み出しているのかを理解することが重要です。
そして、投資判断では業績と株価水準の両方を確認したいところです。
成長する市場に投資することと、成長する企業の株を割安な価格で買うことは、必ずしも同じではありません。
情報漏洩問題をきっかけにセキュリティ関連株に関心を持った方も、目先の株価の動きだけでなく、企業の収益力や長期的な競争力に注目してみてはいかがでしょうか。
※本記事は2026年10月時点の情報をもとにした銘柄研究の参考情報です。掲載銘柄は投資を推奨するものではありません。投資判断にあたっては、各社の最新の決算資料、有価証券報告書、適時開示および株価指標をご確認ください。
